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河野太郎さんブログより 無計画停電は必要ない

無計画停電は必要ない
2011年3月31日 00:15
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会。

無計画停電の必要性について検証する。

ISEPのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。

ISEPによれば、東電管内の供給力は下記の通り。
ケース1は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。
当面の供給力はこの程度。

ケース2はケース1プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力7-8号機が復旧するケース。
2011年夏にはこの程度が期待できる。

ケース3は、ケース2プラス長期計画停止中の横須賀石油火力3-6号機が復旧するケース。2011年夏楽観ケースだ。

(万kW)     ケース1  ケース2  ケース3
東京電力 水力   218   218   218
     火力    2717  3227  3367
    原子力     491   491   491
東京電力合計   3426  3936  4076

他社受電 水力   529   529   529
     火力     200   573   573

応援融通計画受電  100   100   100
北本連系         60    60    60

供給力合計     4315  5198  5338
プラス揚水      4995  5878  6018

これに対して需要量は

昨年夏最大需要量 5998  5998  5998
東電2011予測   5755  5755  5755
必要なピークカット   760     -     -
夏以外の需要量   5360  5360  5360 

精査するとピークカットの必要量はこれより多少増えそうだが、無計画停電などしなくとも需給調整契約の戦略的活用で対応できる可能性が大きい。

2000kW以上の大口需要家に対しては、政府の介入で需給調整契約を義務づける。500-2000kWの需要家に対しては、まず、ピーク料金を引き上げて節電を促すと同時に、需給調整契約を順次取り入れ、契約を結んだところからピーク料金を下げる。50-500kWの需要家に対しては、ピーク料金の引き上げで節電を促す。50kW以下の需要家に対しては、一定のルールでアンペア数を切り下げる。

これにより、無計画停電の必要はなくなるはずだ。

経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題である。

一刻も早く政府が対応するべきだ。

無計画停電は必要ない。


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