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計画停電:終了宣言へ 需給計画8日に骨格

計画停電:終了宣言へ 需給計画8日に骨格 政府と東京電力は7日、地域ごとに順番に電気を止める計画停電を原則廃止する「終了宣言」を8日にも出す方針を明らかにした。停電は企業や家庭への影響が大きいと判断、4月中は大きな冷え込みで暖房需要が急上昇するような事態がない限り、原則、計画停電を行わない。一方、冷房需要が高まる夏場に向けて、政府は電気事業法27条に基づき強制的に電力使用を減らすように求める電力使用制限令の発動も含めた抜本的な対策を講じる方針で、8日午前に開く全閣僚参加の「電力需給緊急対策本部」で骨格を決める。

 政府は8日の「電力需給緊急対策本部」で、冷房需要が高まる7~9月の電力需給見通しや、節電対策を提示する。具体的には、東電と東北電力管内で、夏場の電力需要ピーク時の供給力が1830万キロワット程度不足する想定。ガスタービン発電の増設などで供給力を550万キロワット程度増やし、残りの約1300万キロワット弱を需要抑制で対応する。

 契約電力500キロワット以上の工場を持つメーカーなど大口需要家には、7~9月の平日午前10時~午後9時の電力使用量を昨年比25%程度削減する目標を設定し、法的措置を講じる。また、中小企業などの小口需要家は20%、家庭にも15~20%の自主的な使用抑制目標を設ける方向だ。

 ただ、電気事業法に基づく使用制限は「最後の手段」(経済産業省幹部)と位置付け、削減目標達成に向けて、企業には操業時間の早朝・夜間へのシフトなど節電対策の徹底を求める。家庭に対しては、節電対策や電力需要の見通しを知らせる「電気予報」を提供、協力を呼びかける。

 夏場に向けた電力使用削減策の骨格が固まることを受けて、政府と東電は、計画停電は原則実施しない方針を表明する。【宮崎泰宏、新宮達】


http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110408k0000m040169000c.html
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【東日本大震災】東電の姿勢に疑問の声 被災者への寮・社宅の提供わずか

【東日本大震災】東電の姿勢に疑問の声 被災者への寮・社宅の提供わずか



全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが分かった。(夕刊フジ)

 東電子会社が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。東北電力や中部電力では多くの被災者を受け入れたり、態勢を整えているだけに東電の姿勢に疑問の声が上がっている。

 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有。東京郊外には、山一つ分に及ぶ広大な研修施設もあるが、3月末までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。

 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人の周辺住民を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際だつ。

 東電のグループ企業が運営する新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日町市)も、154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。

 「被災者の皆さまにつきましては、部分的にですが順次受け入れさせていただく予定です。直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000円、十日町市役所から要請を受けた被災者については、同じ条件で無料となります」(広報担当者)

通常の宿泊料金は、最安値の平日で大人1人1泊2食付き1万6000円。東電を含む会員企業の社員は、同じ条件で4200~5300円。ベルナティオを含む新潟県内31の宿泊施設と300人の被災者受け入れ契約を結んだ十日町市役所は、1人につき1泊3食あたり3500円の費用を各施設に負担する。

 「施設管理は、ホテルインターコンチネンタル東京ベイの運営会社に委託されており、サービスや清掃は文句なし。広々とした大浴場には独自の温泉を引き、朝夕のバイキング料理も好評です。周囲は広大な森に囲まれ、国内旅行ファンの間では知られた存在」(大手旅行会社社員)

 夏休み中は、家族連れで連日満員というが、今の時期は一面銀世界の閑散期。東電系列企業として、受け入れ人数の少なさを批判する声も寄せられているという。

 原発20~30キロ圏内の葛尾村から福島市に避難した男性(79)は、東電施設が活用されない現状について「村民から見れば考えられないこと」と憤る。東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としている。



東電福利厚生施設一覧

【計画停電】「東電が悪いわけじゃない」元女性社員らのブログ炎上

【計画停電】「東電が悪いわけじゃない」元女性社員らのブログ炎上



東京電力福島第1原発で命がけで任務に就く作業員がいる一方、現場とは無関係の東電関係者がブログでつづった身内擁護論が物議を醸している。避難を余儀なくされた福島県民や、不公平な計画停電を強いられる住民にとっては到底、素直に受け取れない内容なのだ。

 震災後、被災者に自社の福利厚生施設や社宅、系列ホテルの部屋をほとんど提供していないことが注目された東電。批判がピークに達した4日、同社スポーツチームの「美人選手」として有名だった元社員の女性(28)がブログにこうつづった。

 《私は、東電社員だったことを誇りに思うし、今原発内にいる東電社員の方々を本当に誇りに思います。予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない》

 原発から放射性物質が大量に飛散し、海水にも漏れ、多くの住民が故郷に戻れずにいる。個人のブログとはいえ、ネットユーザーから批判が殺到し、炎上。女性はブログを削除することになった。

 東電関係者をめぐっては、3月19日にも別のスポーツチームの男性社員が《自分たち(=電気を利用する側)が被害者だといった考えはやめてください》などと書き込み、削除に追い込まれたばかり。

 東電は福島第1原発が構造上、電源がすべて失われて原子炉の冷却機能が3時間半失われた場合、圧力容器が破損するという原子力安全基盤機構の研究報告を半年近く放置していたことが判明。一連の被害は、人災との見方も広がっている。

 命がけの現場とは無関係の社員や元社員のブログを通じた主張は、やはり配慮に欠けた発言といえそうだ。

東電の無計画停電で解雇100万人!国“お墨付き”賃金不払いも

東電の無計画停電で解雇100万人!国“お墨付き”賃金不払いも東日本大震災の強烈な“余波”が、被災地以外の雇用も直撃している。計画停電や節電を理由とした操業停止や物流の停滞による減産を理由に、一方的に無期限自宅待機を宣告されたり、契約更新を拒否される事例が相次いでいるのだ。さらに政府は電力の使用制限も行う方針で、専門家は「100万人が解雇の危機に直面する可能性がある」とも指摘。原発に二重三重の安全策を取らなかった東京電力と政府の“罪”が改めて糾弾されることになりそうだ。

 「震災の影響で減産になり、3月22日から自宅待機。会社は、給与を保証するとは言ってくれない。4月以降どうなるか分からない」(静岡県)

 「3月12日から自宅待機。派遣会社は『休業中の賃金保証ができるかどうか、会社の方針が決まっていない』とのこと」(神奈川県)

 労働組合、派遣ユニオン(東京・代々木)の「雇用を守る震災ホットライン」には連日、被災地以外の工場などに勤める人たちから悲痛な声が寄せられている。いまはまだ、その多くが派遣社員だが、パートや正社員からの訴えも徐々に増えている。

 愛知県のフルタイムパートの女性は、「地震の影響で休むよう言われている。その間は給与は出さないといわれている」。東京都内の会社で営業部門に従事する正社員男性は、「地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので、今週いっぱいで辞めてほしいといわれた」という。

 こうした訴えは、全国でおよそ30万件の相談が寄せられたという2008年のリーマン・ショックを上回るペースで急増中。だが、今回はパートや正社員が対象のケースも多いことから、被害の声をあげる人は氷山の一角で、「100万人を超える労働者が震災理由による雇用危機に直面している可能性もある」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)という。

 「労働基準法に定められた休業手当も一切支払われず、生活そのものが困窮しているケースが多数報告されています。震災によって休業を余儀なくされた人々に、失業保険を給付する特例もありますが、これはあくまでも事業所が直接的に地震や津波の被害を受けた場合のみ。計画停電はもちろん、減産による休業は対象外です」(同)

 労基法26条では、休業期間中の労働者に平均賃金の100分の60以上の手当てを使用者が支払うよう定めている。ところが今回の計画停電に関しては、厚生労働省が1951(昭和26)年の通達をもとに、「停電による休業について事業主は使用者に給料も手当ても払わなくてよい」とする見解を発表。賃金不払いの“お墨付き”を与えているのだ。

 社会政策が専門の熊沢誠・甲南大名誉教授は、「戦争直後の昭和26年の特殊な電力事情をもとに作られた旧労働省の通達を根拠に、事業者に休業手当の支払いを免除させるとは、あまりに一方的で穏当さを欠く」とクギを刺す。

 「たしかに、通達は合法です。しかし、労働問題は基本的に協議で処理すべき課題であり、今回の計画停電による休業について通達を強制的に適用するのは明らかに不当。経営者は、震災をリストラの“免罪符”にしてはいけません。払うべき手当を払えない経営者は、労働者に操業再開後の補填を提案するなど、協議で理解を求めるべきです」

 一方的な解雇や雇い止めなど論外、というのだ。ただ、今後の電力不足の動向次第では、経営者側も、会社存続をかけたギリギリの判断で、雇用に手を付けざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

 ■強制力ある「使用制限」発動でますます…

 海江田万里経済産業相は5日の会見で、東電管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を表明。電気事業法27条に基づく強制力のある措置で、発動されれば1974年のオイルショック以来となる。対象は500キロワット以上を契約する大口需要者に限られ、違反すると100万円以下の罰金が科せられることになる。

 この使用制限により、雇用はますます不安定になる。東京都荒川区の医療関連部品メーカー社長(67)は、「法律で(電気の使用量を)縛られ、罰金まで取られる以上、供給電力に合わせた生産調整は避けられない。これによる減収を国も東電も補償しないなら、経営者は“自助努力”の一環としての雇用調整せざるを得ない」と怒りをあらわにする。

 前出の関根書記長は厚労省労働基準局に対し、震災事由を盾にした不当労働行為の監視を申し入れるとともに、休業対象者を失業保険の特例対象に含めるか、通達自体を撤回するよう要請したという。だが、労使双方にとって、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズは3月28日付で、計画停電に伴う日本企業の活動自粛を批判。計画停電は、日本経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」としている。

 被災地復興のためには、いままで以上に他の地域が活性化しなければならない。その大前提となるのは、言うまでもなく雇用の安定だ。

神奈川県知事候補計画停電回答

神奈川県知事候補計画停電回答


神奈川県知事候補のつゆき順一氏と黒岩祐治氏に「計画停電」について質問し、回答をもらいました。


以下、質問と回答です。








●つゆき順一氏 質問と回答





来たる選挙でどの候補者に投票するかの判断を、計画停電への対応に絞ることに決めました。お忙しいところ恐縮ですが、以下の質問にお答えください。





(1)「計画停電」について、どの程度認識していらっしゃいますか?


回答:私の住む神奈川県は計画停電の対象地域で住所地の開成町は当初第4グループに入っていました。計画停電なる言葉を知ったのは発動される直前です。





(2)「計画停電」は今後、どうなるべきかと思いますか? 全面的に中止するべき、弊害の少ない地域に限定して行うことは避けられない、対象を拡大して行うことは避けられない のどれに近いお考えですか?


回答:総量規制に切り替えるべき。経済的な影響があり過ぎます。商店街や観光地への打撃をもっと配慮すべきです。





(3)「計画停電」は何が問題だと思っていらっしゃいますか? 問題が大きいと認識していらっしゃる順に、いくつか挙げていただければと思います。


回答:上からトップダウンでいきなり決定されるというプロセスが極めて問題です。国民に対する条項公開があまりに不十分です。どのような基準でどこがどうなっているのか明確に計画停電の指針を示し、実態を明らかにすべきです。恣意的に停電地域を操作しているとすればその理由を明確にすべきです。なにより国民に負担を強いることに対し鈍感すぎます。





(4)仮に知事に当選した場合、「計画停電」に対してどのようなアクションを取る予定ですか? 具体的にお答えください。


回答:情報公開と総量規制への切り替えを東京電力、政府に対し求めます。





(5)ご回答をいただけた場合、ご回答内容をインターネット等で公開してもよろしいですか?


回答:公開しても構いません。





※私の誤字脱字がない限り原文ママ








●黒岩祐治氏 質問と回答





3月30日朝日新聞朝刊湘南版で、黒岩さんの「(計画停電を)早くやめさせないと」という発言を読みました。





そこで、より具体的に「計画停電」についてどうお考えなのかを聞き、それにより、来たる選挙での投票先を決めたいと思います。


お忙しいところたいへん恐縮ですが、以下の質問にお答えください。





(1)「計画停電」は「完全廃止」するべきだと思いますか? 「対象地域削減」にするべきだと思いますか?


(2)「太陽光発電」で電力供給力を上げるとおっしゃっており、良策の1つだと思いますが、それは長期的な解決策だと思われます。
そこで、短期的(4月~この夏)、中期的(今年の冬~来年の冬)には電力不足をどう解決するべきとお考えですか?


(3)仮に知事に当選した場合、「計画停電」に対してどのようなアクションを取る予定ですか? 具体的にお答えください。


(4)ご回答をいただけた場合、ご回答内容をインターネット等で公開してもよろしいですか?





電話での回答:発電能力を夏までに上げたい。200万戸に太陽発電を設置することを考えている。この夏までにこの数字は無理という現実も認識しているが、夏までにできる部分はやりたい。





※電話でのやりとりをメモしたものなので。多少ニュアンスが異なる可能性あり。上記については新聞にも既出なので公開OK。他は公開不可。





以上です。

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