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政府・経済界が今夏の計画停電回避で一致、制限めぐり調整難航も


政府・経済界が今夏の計画停電回避で一致、制限めぐり調整難航も
 


東京 4日 ロイター] 政府と経済界が、今夏の東京電力<9501.T>管内の計画停電の回避を目指す方向で一致した。日本経団連が今夏の節電対策の策定を始めたほか、政府はその実効性を確保するため、第一次石油危機の1974年以来となる電気事業法27条の発動で、前年比25%前後の電力使用を制限する検討に入った。

 ただ、経済界には企業に負担が偏ることに警戒感が残っており調整は難航しそうだ。一方で、この夏の電力危機を官民一体の需要対策で乗り切ることができれば、供給に制約のある太陽光など再生可能エネルギーを利用する時代に向けての試金石になるとの見方も出ている。

 <総量規制よりピークカット>

 電事法27条によると「電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合」、政令や施行規則で時期や対象を決めて強制的に電気の使用を制限することができる。前回の発動は74年1月に、第一次オイルショックに伴ってネオンや広告の電力使用を禁止し、契約電力500キロワット以上の大口需要家に、原則15%の使用電力量(キロワット時)を制限した。

 経済産業省幹部によると、当時は火力発電所の燃料節約のためキロワット時に制限をかける「総量規制」だったが、今夏は、供給を上回る需要が問題のため、使用最大電力(キロワット)に制限をかける「ピークカット」で対処する方針。西日本地区の生産活動への影響を避けるため、東電管内の大口電力ユーザーを対象にする方向で調整している。

 ピークカットの幅を前年比25%で検討するのは、今夏の需給ギャップが根拠という。政府の「電力需給緊急対策本部」によると、東電の供給力は夏までに4500万キロワット前後まで回復する見込みだが、今夏の需要ピークが前年並みの6000万キロワットに達することになれば1500万キロワットの不足となる。政府の検討は、この不足分の25%を埋めることが念頭にある。

 ただ、総量規制と違ってピークカットは規制効果で難しい面があるという。夏場の電力需要のピークは冷房が使われる12時から15時までとされているが、この時間帯に規制を合わせればピークが別の時間にずれ込むだけで供給を上回ってしまう可能性がある。また、法令違反には100万円以下の罰金が科せられるが、あくまで事後チェックのため「政府が電気をストップできるわけではない。罰則があっても守られなければ大規模停電につながる恐れがある」(同幹部)のが実情だ。

 <自主節電か計画停電の選択に>

 経団連の米倉弘昌会長(住友化学<4005.T>会長)は、電事法27条に基づく使用制限について「法律上の規定があるのでやむを得ない」と容認する考えを示す。ただ、74年の発動の際には、電力使用量の15%制限は鉄道や通信・病院で例外扱いとされたことから、今回の発動でも「産業側の要望も聞き入れながらやってもらいたい」としており、柔軟な対応を求めている。

 すでに経団連は「夏の計画停電を何としても回避する」(幹部)ため、3月31日から「電力対策自主行動計画(仮称)」の策定作業を始めた。4月中に対策をまとめるため、工場の操業や事業所の営業時間の「輪番休業」や連続2週間の夏期休暇のほか、西日本地区への一時的な生産シフトなどの対策が柱で、工場などへ自家発電設備を導入することも検討する。

 政府が電事法27条の発動を検討するのは、計画停電に対する経済界の強い反対に応じ、「回避」に舵を切ったためだ。3月25日の電力需給緊急対策本部では電力需給ギャップが余りに大きいことから「計画停電を最小化する」との表現にとどまっていたが、すでに政府は、国土交通省や経産省を通じ、自動車・電機・鉄鋼・建設など各業界団体に節電計画を要請する中で、25%の需給ギャップを念頭に置くよう求めている。

 政府としては、業界団体の自主計画には25%前後の数値目標を盛り込むことを期待しており、電事法27条の発動で自主計画の実効性を確保するとともに、業界団体に属さない企業にも規制をかけていく方向を検討している。ある経産省関係者は「企業側は、自主行動計画を実施するか、計画停電を選ぶか、その選択になってきている」と話す。夏の計画停電回避は企業側の自主行動計画にかかっているとの認識で、企業側への圧力にもなりそうだ。

 <まずは産業側の努力に期待> 

 一方で、電気事業連合会の電力需要実績によると、09年度の東電の販売電力の内訳は、工場や鉄道など産業用が34%、オフィスビルや百貨店など業務用が27%、一般家庭やコンビニなど民生用が38%の比率。工場やオフィスだけでなく、家庭の節電も求められるが、電事法27条では、家庭など小口需要家に規制をかけることにはなりにくい。

 ある経団連関係者は「需給ギャップを企業だけで背負い込むのは無理。生産活動のすべてを止めるところまで制限されかねない」と警戒感を示している。さらに25%のピークカットの水準についても「1500万キロワットの不足の想定が本当に正しいのか検証する必要がある」(同)とし、工期が短いガスタービン発電所など東電の供給力の追加に期待する向きもある。経団連の米倉会長は「経済がダウンしているときには生産を落とすより上げていかないといけない面もある。減らすところは減らさないといけないが、他方で増産もしていかなければならない」とし、行き過ぎた節電による生産活動の停滞に懸念を示している。

 日本総合研究所の松井英章主任研究員は「真夏に家庭の冷房を止めるのは高齢者の健康被害の懸念もあるので、まずは産業側の努力が重要だ。ただ、経団連としても、総量規制ではなくピーク電力を企業ごとに累計していくのは膨大な作業が必要になるので、調整は難しいものになるだろう」との見方を示している。

 一方で「今までのように電力需要に応じて供給力を確保するのではなく、供給力に需要をどのように合わせるかが問われている。太陽光など供給に制約のある再生可能エネルギーの需要を賢くコントロールするのがスマートグリッドの議論だが、図らずも需要マネジメントを先取りする時代に入った」とも述べ、夏までに打ち出される政府と経済界による電力需要のマネジメントプランの成否が、今後のエネルギー政策に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している。

東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討

東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討
毎日新聞 4月4日(月)15時40分配信



福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)と見ており、分離処理案が浮上した。

【図解で把握】福島のほかは? 日本にある原発をおさらい

 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。

 10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約7兆5000億円の有利子負債を抱える。福島原発の処理や数兆円にのぼると見込まれる損害賠償負担で経営が悪化するのは確実で、政府は東電破綻を防ぐため、出資して一時的に公的管理下に置く方針を固めている。

 ただ、公的管理の長期化は避けたい考えで、最終処理策の検討も進めている。政府が公的資金で救済することには国民の反発も予想され、政府は「(公的管理脱却後の最終処理では)東電の看板のまま存続させるのは難しい」(官邸筋)との見方に傾いている。

 また、丸ごと他の電力会社に統合するには規模が大き過ぎるとの指摘もある。このため、政府内では発電部門と送電部門を分離する「発送電分離」に踏み切り、送電部門を東北電力と合併させて「東日本電力」とする案や、ナンバー2の関西電力と統合させて、東西で異なる電力の周波数の統一を進め、長期的な電力の安定供給体制の構築につなげる案などが議論されている。【三沢耕平】

 【ことば】発送電分離

 東電など電力会社が一貫して行う電力事業を「発電」と「送電」などの機能別に分離し、それぞれ別の事業者に行わせること。発電会社は送電会社に送電線網の使用料を払い、家庭や企業に電力を供給する。実現すれば、鉄鋼会社など発電事業への新規参入組も公平な条件で送電線網が使えるようになり、電力市場の競争が活発化。電気料金の値下げや太陽光発電など再生可能エネルギーの普及促進につながると指摘される。

菅直人という「風評被害」

菅直人という「風評被害」
この国の総理大臣です、「念のため」



「被災地に行く」と言って、行かない。「原発に凄く詳しい」と自慢するのに、自分で説明はしない。「食べても大丈夫」と言いながら、農家に野菜を売らせない。こんな信用できない総理が、かつて存在しただろうか。まさに「風評被害」だ。

雨の日はお休み
 およそ1200人の被災者が避難し、苦難に満ちた生活を送っている宮城県石巻市渡波小学校。この場所を、あるVIPが3月23日に電撃的に訪問し、人々から拍手で迎えられた。

「痛ましい惨状に、言葉を失った。だが、皆さんの力強く生きる姿に感動した」

 このVIPの訪問には、宮城県警の警備などは付いていなかった。もちろん、先導のパトカーもない。「必要最低限の人員で」との本人の意向で、ヘリで直接、渡波小学校にやってきた。

 石巻市によれば、「事前に着陸の許可と視察の打診はあったが、歓迎も警備も不要との連絡があった。こちらの業務に最大限に配慮してくれた訪問だったと思う」とのことである。

 このさりげなく、かつ颯爽とした「VIP」は、もちろん菅直人首相・・・ではない。日本国民としてはそうであって欲しいが、菅首相はその2日前、「雨が降っている」という理由で、被災地の視察を中止した。

〝お忍び〟で石巻を訪問したのは、米国のジョン・ルース駐日大使夫妻と、米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻である。米国では、福島原発の事故による放射能汚染を避け、日本にいる自国民に避難勧告を出した・・・などと言われている。それでもルース大使らは、同盟国の被災者を激励するため、あえて〝グラウンド・ゼロ〟まで足を運んだ。

一方、我が国の総理大臣は、雨が降ったからと官邸に籠もったままだった。いったい誰がこの国を救ってくれるのか。絶望的な気持ちが込み上げてくる・・・。

 福島原発で予断を許さない状況が続く中、いま盛んに「風評被害」という用語が飛び交っている。放射性物質が飛び散ったことにより、福島県や茨城県などの農作物が出荷制限となり、結果として、無関係の他の野菜にも不買の動きが広がった。

 現地の農家からは「もう生活していけない」という悲鳴が上がっている。それどころか、放射能を怖れて日常物資の搬送までが滞り、津波でも大きな被害を受けた福島県南相馬市などでは、市内に残る人々に餓死の危険すら出ている。

 はっきり言おう。この「風評被害」の元凶は、菅首相その人であると。

 首相はしょっぱなから、思いつきによって風評を撒き散らした。農林水産省キャリアがこう嘆息する。

「ホウレンソウなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出された際、私たちは厚生労働省と協議の上、風評被害を防ぐためどう公表すべきか考えました。そのため、まず官房長官が『直ちに健康に悪影響を及ぼすものではない』と発表することが決まったのですが、長官が会見した直後、総理から頭越しに『出荷制限』の命令が出たのです」

 菅首相としてみれば、「これぞ政治主導。オレの英断。してやったり」というところかもしれない。だが、実際に事態に対処する現場は大混乱。何より、「安全だ」と言う枝野幸男官房長官の舌の根も乾かぬうちに、総理から「野菜を食うな」と言われた形の国民が、もっと困惑した。

 そもそも---。原発事故による放射線の影響についても、菅首相や枝野官房長官は、「直ちに人体に影響はない」などと強弁してきた。なのに、原発近くに自ら赴き、自分で現場を指揮した政治家は誰もいない。

 何より菅首相自身、「行く、行く」と騒いで被災地の自治体に余計な気苦労をかけておきながら、雨が降ったからと行くのをやめた。

 しかも、相談役の笹森清・元連合会長との懇談では、「東日本が潰れるかも」と口走り、首相自ら、国民の不安を煽り立てる始末。

「やっぱり菅首相も放射線が怖いんじゃないか。政府は嘘を言っている」

 もはや菅首相に対する信頼はゼロ。そのため、首相が「安心だ」「大丈夫だ」と強調するたび、国民はいっそう「信じられない」と疑心暗鬼に陥ってしまう。いまや菅首相の存在自体が、「風評被害」そのものだ。

官邸内で横になっている
 震災発生からすでに2週間以上が過ぎたが、菅首相はこの間、ほとんど国民の前に姿を現さなかった。最低限の会見を数回しただけで、質疑応答もごくわずか。

「枝野官房長官ばかりが目立っていて、菅さんの姿が見えない。声も聞こえない。菅さんは『命をかける』とか言っていますが、総理は美辞麗句を並べるだけではどうにもならない。言葉を飾るだけでいいなら役者にだって総理が務まる。大事なのは『実行力』なのに」(民主党・吉田公一代議士)

 そう、与党内の身内からも、訝しむ声や批判の声が上がり始めた。

 実際の菅首相は、表面上、虚勢を張って元気そうに見えるという。だが、その実態はまったく逆だ。

「報告や助言に対し、いちいち怒鳴り散らすので、自分でもすぐ疲れるらしく、会見や震災の対策会議がない時間は、官邸内で横になっている。たまにテレビで見かけると髪に寝癖が付いているのはそのため。精神状態が不安定で、人前に出せない」(民主党幹部)

 首相がこの状態だから、「官邸も機能していないし、政府も脳死状態に見える」(小林興起代議士)というように、この肝心な時に、日本政府がノーコントロールに陥ったのではないか、という不安すら出てきた。

 その象徴の一つが、「地震災害と原子力災害の指揮系統について」と称するペーパーだ。

 これは政府内の関係者だけに配付された、災害対策の指揮系統を概略図で示したものだが、はっきり言って〝ゴチャゴチャ〟である。「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」が立ち上げられ、その双方の本部長は「内閣総理大臣」となっている。そして「緊急~」のほうは、副本部長が松本龍防災担当大臣と枝野官房長官ら。「原子力災害~」のほうの次席は、海江田万里経済産業相だという。

 しかし、原発事故関連の会見は、枝野氏ばかりが表に出てくる。海江田大臣は何をしているのか?

「実際には、こんな指揮系統図はまったく機能していません。枝野氏は実質的に、原発への対応にかかりきりでテンパってしまっている。本来の現場責任者の海江田氏は、菅首相の命令で東京電力に詰めたまま。さらに、各省庁や地方自治体、公共機関に指示を出すために『危機管理監(緊急参集チーム)』というのが設置されたのですが、メンバーの人選をいまごろやっているような体たらくなのです」(民主党中堅代議士)

 まともに指示を出す人間がいないから、現場の対応はそれぞれがバラバラ。放射性物質の検出と公表に関しても、農水省だったり厚労省だったり、文科省だったりと混乱を感じる国民は多いが、「官邸に任せていても事態が動かないので、それぞれの機関が独自の判断で動いている」(官邸スタッフ)のだという。

また仙谷かい
 3月24日の時点で、政府には「○○対策室」というような名称の震災関連の部署が複数乱立している。

「すべて、最初の時点で被害想定を甘く見て、これを政権浮揚につなげようとした菅首相らの浅知恵。管轄大臣を無視して官邸主導のパフォーマンスを取ろうとしたら、被害が大きくなりすぎて手が回らなくなった。そこで『対策室』を乱立させたわけですが、今度はそれを仕切って連携させる人間が誰もいないのです」(別の官邸スタッフ)

 焦って怒鳴ることしかできない菅首相は、3月22日には原子力関連の行政機構のトップ・原子力安全委員会の班目春樹委員長らを官邸に呼び、「何をやってる!」と面罵。その上いまになって、母校の東工大から原子炉の専門家2名を招集して内閣参与に任命した。

 数日前、首相は「オレは原子力に詳しい」と豪語していたのに・・・。菅首相は周囲に、「東電はひどい」と、責任転嫁するような発言を繰り返している。確かに東京電力の隠蔽体質は最悪だが、そんな会社に対応を任せ、放射性物質が飛び散ったのは菅首相自身の判断ミスに他ならない。

 その間、福島第一原発の状況は悪化を続け、3号機から黒煙が上がったり、現場の作業員が大量被曝をして病院に搬送されたり(24日)している。前述のように、放射能汚染を恐れ、被災地には物資がほとんど届かない〝棄民地区〟が続出しているが、政府・官邸がまともにこれに対応した形跡はまったくない。

 ここで、救世主として白羽の矢が立ったのが、「問責官房長官」あらため、「被災者生活支援特別対策本部副本部長」という仰々しい役職で政権に復帰した、仙谷由人官房副長官である。

「復興が的確に行われるよう、〝乱暴〟副長官になる」

 党の常任幹事会でそう宣言し、さっそく勝手知ったる官邸に乗り込んだ仙谷氏だが、評判は芳しくない。

「仙谷氏は、『平成の後藤新平』を目指している。後藤は関東大震災後の東京の復興計画を立てた人物。当時は帝都復興院という役所が新設されましたが、今回の民主党も『復興庁』の創設を検討しています。その初代長官に仙谷氏が横滑りする可能性が高い。復興庁は、被災地復興のため10兆円以上の予算が付くと言われます。地震・津波対策の公共事業などを、仙谷氏が取り仕切ることになる。これで田中角栄以上の権力者ですね」(民主党担当記者)

 仙谷氏はさっそく、子飼いの議員を傘下に呼び寄せ、〝チーム仙谷〟を結成。さらに同氏の意向で22日、被災者支援を名目に、政権交代の目玉として廃されたはずの事務次官会議(名目は被災者生活支援各府省連絡会議)も復活した。

「結局、信念も何もなく、自分に権限が集中できればそれでいいという、いい加減な人なのではないのか」(民主党若手議員)

 菅首相としてみれば、自らの主導で事態を収拾して「日本の救世主」になるはずが、完全にキャパを超えてしまい、思考停止に陥った。そこで、いったんは切り捨てた仙谷氏に頼ることになったのだが、案の定、いつか見た光景そのままに、官邸は再び、仙谷氏に占領されてしまった。

「仙谷氏の『まず自分のところに情報を持って来い』という指令により、役人は、首相も官房長官も差し置いて、最初に仙谷氏のところにご注進するようになった。ますます菅首相の存在価値が薄くなっています」(別の民主党中堅代議士)

空母も逃げていった

ヒラリークリントン〔PHOTO〕gettyimages 冒頭、風評被害を撒き散らすだけで誰も現地で動こうとしない菅政権の政治家とは対照的に、被災地で歓迎された米国ルース大使らの事例を紹介した。

〝ともだち作戦〟と銘打って救援活動に乗り出している米国・米軍にしても、菅政権のあまりの無能力ぶりに匙を投げているという。

「アメリカは地震と原発事故発生直後、即座に7000tもの冷却材と固定剤を日本に持ち込んだ。ところが、それはいまだに、横田基地に山積みになって放置されたまま。菅首相が東電の言い分を鵜呑みにし、『こちらで何とかする』と米軍に協力要請をしなかったからです。またたく間に被害が広がり、米国関係者にも放射線の被害が出そうなことから、ヒラリー・クリントン国務長官は『偉そうに、救援をいらないと最初に言ったのはどこの誰なのか』とカンカンに怒っています。『民主党は反米政権なのか』と、不信感もどんどん高まっています」(外務省関係者)

 象徴的だったのは、3月21日午後1時過ぎ、横須賀のドックで定期修理中だった米空母「ジョージワシントン」が、緊急出港して日本を去ったことだ。

 修理はまだ1ヵ月続く予定で、ドック内にはそのための足場や、塗装用のシートが設置されていた。だが空母は、それらのシートや足場をつけたまま、大慌てで出港して行ったのだ。

「米軍は日本政府の発表を信じていません。無人偵察機グローバルホークを飛ばすなどの方法で独自に放射能汚染の状況を調べ、その結果、避難を決めているのは確実です」(軍事評論家・浜田紡氏)

 いまからでも米軍に救援を要請し、積み上げられ放置されている冷却材などを原発に投入し、事態の収拾をなぜ図らないのか。

 原発の一部で電源が復旧したと聞き、菅首相は、

「光明が見えてきた」

 などと語った。しかし、光明どころか原発の損傷状態はいまだに闇の中で、いつこの放射能汚染が収まるのか、見当もつかない。ここでもまた、菅首相の存在と不用意な発言が、風評被害の原因を作っている。

 いまやこれだけは、はっきりしている。菅首相が総理の座に居座れば、その分だけ日本の復興と、原発への危機対策が後手に回ってしまう。すでに取り返しはつかないかもしれないが、せめて、日本がこの惨状から立ち直るだけの余力を残すためにも、菅首相には退陣してもらうほかない。

東電も停電すべきだ

東電も停電すべきだ 上田清司埼玉県知事2011.4.3 08:00
 「東電も停電しなさい、本社から支社まで。官邸だって国会だって。そうすりゃ、分かりますよ」

 3月29日の定例記者会見の締めくくりで、上田清司知事が思わず声を荒らげたのは計画停電の問題。「医療機関や信号、重度の社会福祉施設などは適用除外にしないとダメ」。経済への悪影響も懸念され、「埼玉県も滅びますけれども、日本も滅びますよ。このままだと」と批判した。

 ここまで言い切る上田知事だけに、“強制停電”の代替策を用意している。それは、各家庭や事業所で使用できる電力量を決める「目標設定型の総量規制」。県庁でも消灯などで電力使用量を4割削減したといい、電力消費のピーク前の5、6月にも実験したい考え。仙谷由人官房副長官らに売り込みをかけており、「しぶとく交渉しないと」と意気込んでいる。



頼もしい!本当に頼もしい知事でうらやましい限りです。
神奈川県、どうなってるんでしょうね。

埼玉県知事が心底うらやましい。

「安定ヨウ素剤」需要急増でも… 日本の埋蔵量は世界一、計画停電がネック

「安定ヨウ素剤」需要急増でも… 日本の埋蔵量は世界一、計画停電がネック
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110402/dst11040220410043-n2.htm



放射性物質(放射能)の拡散が懸念されるなか、被曝を弱める効果のある「安定ヨウ素剤」の需要が急激に高まっている。主成分の「ヨウ素(ヨード)」は、日本が推定埋蔵量世界1位、産出量2位を誇る希少元素だ。増産は容易にみえるが、計画停電による工場稼働率の低下が供給の壁となっている。(時吉達也)


千葉にたっぷり


 安定ヨウ素剤の原料、医薬用ヨウ化カリウムの国内唯一の製造会社「日本天然ガス千葉工場」(千葉県白子町)は震災後、休日を返上して生産ラインをフル稼働。製薬会社の増産要請を受け、2カ月間で通常の1年間分の生産を目指している。担当者は「原発をめぐる事態が悪化すれば、需要はさらに増える。1日も早く準備を整えたい」と意気込む。

 放射性物質の中でも、甲状腺がん発症の可能性を高めるとされる放射性ヨウ素。安定ヨウ素剤は、その蓄積を防ぐ薬として注目を集める。原料の主成分であるヨードは化学合成で作ることができない貴重な資源だ。千葉県外房地域の地下数百メートルには濃縮されたヨードを含む地下水(かん水)層が広がり、世界有数の鉱床となっている。

 米国地質調査所の推計(2010年)によると、日本のヨード産出量はチリ(1万8千トン)に次ぐ9800トンで、世界総生産(2万9千トン)の約33・8%。千葉県の推定埋蔵量は約400万トンで、世界の3分の2を占めるとされる。

ハイテク分野でも

 ヨードは新陳代謝の調節・促進を行う甲状腺ホルモンの主要構成成分で、人間の成長に欠かせない元素。海藻類に豊富に含まれ、日本人は十分に摂取できているが、足りていない国も多い。千葉県は県内の事業者と連携し、モンゴルやカンボジアでヨード支援事業を展開。県産業振興課は「日本が誇る重要な国際協力活動」と胸を張る。

 ヨードは液晶ディスプレーの材料に吸着させると画質が向上するなどハイテク分野でも用途があるため、これまで安定ヨウ素剤向けの生産は限られていた。しかし、原発事故で需要が急増。原子力発電所がある自治体などが備蓄を急ぎ、日本天然ガスの親会社「関東天然瓦斯開発」の株価が高騰する事態になっている。


計画停電がネック
 

豊富な埋蔵量はあるものの、生産増の妨げになっているのが計画停電だ。安定ヨウ素剤の原料、ヨウ化カリウムは、かん水から抽出したヨードをカリウムと約20時間攪拌(かくはん)して製造する。日本天然ガスの担当者は「この間に少しでも攪拌機が止まれば原料が固まってしまい、使い物にならなくなる」。千葉県内のヨード加工会社も「計画停電で工場稼働率が50%に落ちている」と悲鳴を上げる。

 ただ、ヨウ化カリウムを使って安定ヨウ素剤「ヨウ化カリウム丸」を製造販売する「日医工」(富山市)は「震災後、200万人分を増産した。万が一の事態に対する備えは十分。過剰な需要で被災地への供給に支障をきたすことが心配だ。慌てずに対応してほしい」と呼びかけている
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